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「積立NISA」は基礎知識が大事!仕組みと特徴を細かくチェックしよう!




「積立NISA」は基礎知識が大事!仕組みと特徴を細かくチェックしよう!

1.積立NISAとは?
2.これまでにもNISAはあったのですが・・
3.積立NISAの条件は?
4.積立NISAの申し込み・申請方法
5.積立NISAを実際に運用しよう!
6.まとめ

積立NISA」という言葉、気になっていませんか?

なんとなく株取引に関係することなのかな?と思いながらも、実際にはどんなものなのか?あまりピンとこない人も多いと思います。

「積立NISA」は2018年にスタートした投資システムです。

まだ新しい投資システム「積立NISA」の仕組みと特徴をチェックしておきましょう!

1.積立NISAとは?

資産運用方法として代表的なのは、「投資」をすることです!

投資とはこれから儲かるであろう企業に対してお金を投資して、その会社が儲かった時に得た利益を分配してもらうという投資方法です。代表的な投資には「株式取引」があります。

「株式取引」にも色々な種類があり、「デイトレード」のように一つの株を購入して株価が上がった時に売却して利益を得る方法や、「IPO(新規公開株)」取引のように公開前の株を購入して、初値と同時に売却するような方法もあります。

「投資信託」のように一定期間お金を預けて、プロが運用した株で得た利益の分配を受けるような堅実な投資方法もあります。

証券会社は実に多く存在していて、それぞれの証券会社では特徴のある沢山の株を取り扱っています。

株は当然いい時ばかりではありません。株価は波のように上がったり下がったりを繰り返すものなので、下がったタイミングで売却してしまえば、当然投資したお金が戻ってくるどころかマイナスになって帰ってきます。

さらに株の売買を行ったことに対する手数料も取られてしまうので、泣きっ面に蜂といったような感じでしょうか・・。

一方投資によってプラスの利益が出た時には、販売手数料の他に税金が取られてしまいます。

現在、国が徴収している株式投資から得られた利益にかかる税金は、「20.315%」です。

約20%の税率と仮定して計算すると、1万円の利益に対して2,000円の税金を支払うことになるというわけです。10万円だと2万円。100万円だと20万円も税金を納めることを考えると、元々不労所得に対する利益だとしてもかなり損をしたような気分になってしまいますね・・・。

しかし「積立NISA」とは、この投資によって得られた利益が非課税になるという試みです。10万円の利益を得たら10万円がすべて自分の口座に入ってくるという、画期的な素晴らしい取り組みです。




2.これまでにもNISAはあったのですが・・

「積立NISA」は2018年から始まりましたが、正確に言うと「NISA」という仕組み自体は以前からあるものです。

昔からある「NISA」は、「積立NISA」に対して「一般NISA」と呼ばれています。両者にはどのような違いがあるのでしょうか?

まず新規に投資できる期間は「一般NISA」が10年間で、「積立NISA」の方は20年間と長いスパンが設けられています。

非課税となる期間は「一般NISA」が投資した年から最長5年なのに対して、「積立NISA」は最長20年間非課税となるので、非課税の期間も長くなります。

年間投資上限額は「一般NISA」は120万円、「積立NISA」は40万円です。累計非課税投資上限額は「一般NISA」が600万円、「積立NISA」が800万円です。

投資対象商品は「一般NISA」が上場株式であれば全てが対象であるのに対して、「積立NISA」の方は金融庁が定めた基準を満たす条件があるのでやや投資対象は狭まります。

以上のようなことから、「積立NISA」はあくまでも長期的に資産運用する目的として設けられた仕組みと言えます。

なお「一般NISA」の方は、まとまった金額を一括で投資することはもちろん、積立で投資することも可能です。逆に「積立NISA」を使って一括投資を行うことはできません。購入頻度は毎月か、2ヶ月に1回もしくは年2回のボーナスのみと定められています。

これまであった「一般NIS」Aが一攫千金を狙うようなギャンブル性があるのに対し、「積立NISA」の方が長期的に積立を行いながら分散して投資を行うことができる、比較的安心で投資初心者に向けた方法と言えるでしょう。




3.積立NISAの条件は?

「積立NISA」の利用は、二十歳以上であれば年齢制限の上限がありません。六十歳以上の人でも長期積立投資を非課税で行うことができます。

よく「NISA」は「イデコ(個人型確定拠出年金)」のメリットと混同してしまいがちですが、「積立NISA」の場合、掛け金に対する所得控除の適用はありません。あくまでも投資によって得た利益が非課税対象となるシステムです。

「積立NISA」はどのような職種の人でも、一律で年間40万円が投資の上限額です。場合によっては個人事業者など、もう少し多額のお金で運用を考えている人にとっては物足りない金額かもしれませんね。

さらに、投資対象商品は「投資信託」と「ETF」に限られています。(ETFとは日経平均株価など、外国の株価指数などの基準になる株式を組み入れて連動するよう運用する投資信託のことです。)

「積立ニーサ」は積立と名が付いていますが実際にはいつでも売却をして引き出すことができます!六十歳以上になるまで引き出せないというような縛りはありません。(ただし年間の投資上限額が低めに設定されているので、何度も違う投資信託を買い換えるような運用方法はできません。)

資産運用のための口座を開設する場合、手数料や年間維持費料がかかる場合がありますが、「積立NISA」は口座開設手数料も管理手数料も無料で始めることができます




4.積立NISAの申し込み・申請方法

「積立NISA」のための口座開設はどのように行えば良いのでしょうか?

口座開設をする際は、まず利用した証券会社、銀行をを選ぶところから始まります。

証券会社と銀行を選ぶ大前提のポイントとして、二つの注意点があります。「積立NISA」を開設するには、希望する金融機関の「総合口座」を持っていないといけないという事と、いくつもの会社の「積立NISA口座」を作ることはできないということです。

「積立NISA」は総合口座の中の別枠として、金融機関に申請して口座を作るようなイメージです。もし選んだ金融機関の総合口座を持っていなければ、総合口座の開設申請から先に行うことになります。

ほとんどの場合、最初の口座開設時に、同時にNISA口座を申し込むかどうかの書類も入っているので、一度の手間で申請を行うことができます。

また「NISA」に関する、「投資の上限額」は契約した一社に対する上限額ではないので、証券会社の口座を複数持っていたとしても、どこか一社でしか「積立NISA」を申し込むことはできません。

誤って複数の証券会社に「積立NISA」の口座を申請したとしても、国での審査があるので、優先順で後に申し込んだ方の証券会社から「この度は積立NISAのお申し込み対象外となります」というような通知が必ず送られてきます。

「積立NISA」の口座開設にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードをまだ発行していない人は、通知カードでも代用が可能です。

他に運転免許証など本人を確認できる書類をコピーして郵送するか、Web上でアップロードして手続きを行います。

選択項目には「積立NISA口座開設」「NISA口座開設」「何も解説しない」の選択肢があるので、「積立NISA」口座を選択しましょう。

さらに「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」という選択肢があるので、「源泉徴収あり」の特定口座をとりあえずは選択しておきましょう。状況によって開設後変更することも可能です。

証券会社によってはその後、「信用取引口座」や「FX口座」の開設を選択できる場面が出てきますが、目的が積立口座だけなのであれば闇雲に選択する必要はありません。




5.積立NISAを実際に運用しよう!

「積立NISA」を行う金融機関を選んで、実際に運用する投資信託の商品を選んだら、基本的にはあとはプロに運用をお任せするのみです。

必要な資金を口座に入金をし、お金の動きを見守りましょう。

得られた利益は上限額範囲内ですべて口座に入金されます。急な資金が必要になった時は途中で解約することも出来ますし、1年単位で金融機関を変更することも可能です。

同じ積立投資を行うのであれば、少しの手間と時間をかけるだけで受け取れる額が全く違ってきます。

これは絶対にやらない手はありません。一番大切なのはどこの証券会社の口座で積立NISAを開設するか?

つまり一番利益が得られそうな商品を見極められる目が問われるといったところでしょうか。

6.まとめ

「積立NISA」の基本的な知識をご紹介しました!

「積立NISA」はお金の動きを活性化させるために国が推奨しているシステムです。

まだ「NISA口座」を開設していない人も、これから投資信託を検討してる人も是非活用してみてはいかがでしょうか?

参照元:SBI証券|つみたてNISA(積立NISA)とは?
参照元:NISA・つみたてNISA口座開設のご案内 | みずほ銀行
参照元:NISA|NISA口座の開設方法 |投資信託|イオン銀行