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一時払い終身保険と相続対策の関係!8つのポイントで解説します♪




一時払い終身保険と相続対策の関係は?8つのポイントで解説します!

1.一時払い終身保険とは?
2.一時払い終身保険の仕組み
3.一時払い終身保険に適した人
4.一時払い終身保険に関連した事件
5.一時払い終身保険の相続対策
6.死亡保険の相続税
7.一時払い終身保険の相続メリット
8.一時払い終身保険の現在は?
9.まとめ

もしもの時のために入っている生命保険。保険料の払込方法や保障の受け取り方など、実に様々なプランが用意されていますね。

その中でも「一時払い終身保険」というものがあるのをご存知でしょうか?

一時払いとは、一度に全ての保険料を支払うことです。この一時払い終身保険は、長い間相続対策としても注目されてきました。

この一時払い終身保険と相続対策の関係を詳しく解説します。

1.一時払い終身保険とは?

生命保険は、一般的に毎月一定額の保険料を支払い、加入者が病気や死亡した時にお金がおりる仕組みになっています。

保険内容のプランによっては、満期が来た時点で払戻金がある場合もあります。

保険料の支払い方法は、月賦払い以外にも選択することができます。年間で一括払いをする方法や、4回に分けて払い込む方法など様々です。

その中で生涯に支払うべき保険料を一括で支払う方法を一時払い保険と言います。

この一時払い制度は終身保険であることが一般的です。終身保険とは保障をする期間に定めがないこと、つまり何歳までであっても亡くなるまで保障の対象になります。




2.一時払い終身保険の仕組み

一時払い終身保険は、商品を提供する生命保険会社にも大きなメリットがあります。それは一度に多額の保険料を支払ってもらうことで、まとまったお金で運用ができることです。

そのため一時払い終身保険に加入してすぐ、加入者が死亡してしまうと保険会社にとっては大きなメリットはありません。

終身保険には国が定めた保険法を基準に金利が設定されます。金利は国の情勢や金利の相場によって年に一度は見直しが行われます。

一時払い終身保険に加入して保険料を支払った場合、死亡するまでの年数が長ければ長いほどその金利を上乗せして死亡保険の給付を受けることができます。

一方で保険に加入してから一定期間は、払い込んだ分以上の お金が戻ってこないという縛りがあり、元本割れしてしまうことがあるのです。この一定期間の定めは保険会社によって変わってきます。

3.一時払い終身保険に適した人

一時払い終身保険は、希望すれば誰でも加入することができます。

死亡するまでの年数によって受け取る額に差はありますが、六十歳を過ぎてからも入ることができ、八十歳の高齢の人でも加入条件に値するところが特徴の保険です。

ただし加入するためにはそれなりのまとまったお金が必要です。 貯蓄額に余剰金があり余裕のある人に向けた商品と言えるでしょう。

またそのような人が相続対策として加入することが多いです。これについては後ほど詳しく説明します。




4.一時払い終身保険に関連した事件

殺人事件で死亡保険を受け取る、いわゆる保険金殺人のニュースを耳にしたことはないでしょうか。この時よく利用されているのが一時払い終身保険です。

生涯通してある程度の保険料の支払いが済んでいる高齢者を狙う場合もありますが、そうではない場合、ターゲットに一時払い終身保険に加入させ、自分をその受取人に指定します。

一定の年数が過ぎれば元本以上の死亡保障が受け取れるわけなので、殺人事件があった場合警察は真っ先にここ数年の間に新規加入した一時払い終身保険がないかを捜査するようです。

もちろん捜査の結果、保険金を狙った殺人事件だと断定された場合は、死亡保障を受け取ることはできません。委託殺人の場合も同様ですし、故人が自殺をした場合も保険金がおりることはありません。

5.一時払い終身保険の相続対策

相続対策として一時払い終身保険が使われる仕組みについてお話ししていきます。

故人が残した遺産を残された家族が受け取る時には、相続税というものがかかります。遺産には貯金されていた現金の他に、不動産も含みます。

残された遺産が不動産のような「物」に限られていて、まとまった貯蓄がなかった場合は、残されたお家に対する相続税や固定資産税を支払うために、泣く泣く物件を売り払う必要が出てきます。

残されたお金に対する相続税も、貯蓄額が高いほど多く国に取られてしまうため、相続対策として生前に贈与する人も多くいます。(この際も一定額以上は贈与税がかかります)

一方で、残された遺産の中で相続税の対象外、もしくは対象となる税率が低くなるものがあります。その一つが生命保険なのです。




6.死亡保険の相続税

死亡保険金は、一定額までは非課税になっています。それは残された家族の大切な生活保障という意味合いがあるからです。

具体的な数字は、「500万円×相続人の人数」までが非課税対象の金額になります。

つまりそのまま現金でお金を残しておくと、全額が相続税の対象になるので、少しでも保険金の方に回しておけば十分な相続対策になるのです。

ちなみに相続人の人数は、遺産の受け取りを放棄した人の分の人数も含まれます。 さらに言うと、故人の葬式で負担したお金も遺産の総額から控除できるので覚えておくと良いでしょう。

7.一時払い終身保険の相続メリット

一時払い終身保険を相続対策に使用するもう一つのメリットは、受取人の名前を指定できることにあります。

これはある意味で遺言書の代わりになるもので、たとえ身内ではなかったとしても、故人が遺産を相続して欲しいと思っている人物の名前を生前に書き記すことができる法的な書類になるのです。

これにより不毛な遺産相続などの争いが起きることもないでしょう。実際に貯蓄や不動産などの遺産は親族に、それ以外を特別な思い入れがある人物に保険金が渡るように利用している人も多くいるのです。




8.一時払い終身保険の現在は?

このようにある程度の余剰金がある人にとっては、とてもメリットがある一時払い終身保険です。

しかし低金利が続く日本では、一時払い終身保険の商品を販売する生命保険会社が少なくなってきているのが現状です。大きな利回りを約束することができないので、商品として積極的に売り出すことができないからです。

これまであった一時払い終身保険のシステム自体を廃止している会社や、縮小し必要とする人のみに、ごく一部の窓口で受け付けている会社などが増えてきています。

加入する側も、もしも大きな貯蓄性を求めて選ぶのであれば、あまり現実的な方法ではなくなってきているかもしれません。

株の投資信託や外貨を使った運用の方が、ギャンブル性はあるものの十分な資産運用を期待できる動きに変わってきています。

節約を重視するのであれば一般の生命保険ではなく、掛け金が少なく少額でも分配金がある共済保険を選ぶ方法もあります。

いずれにしても自分が持つ資産をどのように管理・運用していくか?そして残された家族にそれをどう引き継ぐか?個人個人の判断が大きく問われます。

9.まとめ

生命保険の一時払い終身保険についていろいろ説明してきました。

余剰資金があり、できるだけ多くの財産を家族の手元に残してあげたいと考える人にとっては、とても良い保険だと思います。

悲しいかな国はとれる分だけのお金をなんとか国民から徴収しようと考えています。同時に少しでも国の経済が上向きになるように、国民の手元にお金が残るような仕組みも考えられています。

矛盾するような政策ですが、私たち国民は国の政策の動きをよく見極め、どうすることが自分たち家族にとって得になるのかを常に考え続けなくてはいけません。

ただ黙って文句を言っているだけではお金を残らないのです。一生懸命働いて得たお金を少しでも残せるよう、利用できる商品はどんどん活用していきましょう。